今を生きる、未来を創る

ウクライナ侵略2年目、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け「5類」への移行、燃油高騰、電気代高騰、エネルギー安全保障、物価上昇、異次元の少子化対策、食料安全保障など、多岐にわたる課題に果敢に取り組んだのが、令和5年の国会でした。閉会後も来年度予算に向けて、防衛力整備の予算増、物価高に応じて医療、介護、保育、幼児教育、障害者福祉に関する報酬増などを目指して、国会議員が協力して努力しているところです。

このような社会情勢の中では、国民の皆様の負担を軽減することが第一です。電気代の負担軽減、物価高騰の抑制はもちろん、社会保険料負担をこれ以上増大させないことが大切です。高齢者一人を現役世代何人で支えるかについては、2000年には3.9人であったのが、2021年には2.0人となり、2035年には1.5人になる予想です。このような傾向であっても、現役世代の給与の手取り、高齢者の年金の手取りは維持・向上しなくては、経済も社会も回っていきません。今を生きる力が必要です。

出生率の増加、少子化対策には、若者のライフステージ全般、即ち、雇用、給与アップ、結婚、出産、子育て、教育等に対する支援が必要です。そしてそれを支える産業育成、企業誘致、防災、エネルギー確保も、政治の大きな役割です。未来を創る力が求められています。

政策に完璧も終わりもありません。地元の皆様をはじめ、国民の声を聞いて政策と整合させていく。これを常にやり続けていかなければなりません。秋の臨時国会、そしてその先にはいよいよ有権者の審判を仰ぐ機会が遠からず訪れると思いますが、是非、皆様の声をお聞かせ頂きたいと思います。どうぞよろしくお願い致します。

国会宅配便第19号巻頭文より

宮沢ひろゆき

基本政策

地方

仕事があって安全安心

  • 農林水産と中小企業の稼ぐ力
  • ものづくり力の維持・向上
  • インフラ整備と防災対策

経済

働く人の賃金アップ

  • 賃金アップで消費もアップ
  • 国内生産回帰、自由公平な貿易
  • 安全安心のエネルギーに向けた対話

教育

逆転のエネルギーは教育にあり

  • 大学授業料は国が立て替える制度を
  • 教職員の負担を軽減し、部活も充実
  • 科学技術や研究に対する国庫支出を増大

福祉

待遇改善でサービスも向上

  • 子育て・介護は施設・人材に十分な補助を
  • 障害者の仕事や生活を支える環境作り
  • 医師偏在を是正し、地方でも高度医療を

国家

世界の平和と繁栄の要となる

  • 人権は国際問題! 抑圧を許さない!
  • 国産技術・十分な装備・高い志で日本を守る
  • 国際法による平和と繁栄は日本が創る